交通事故 請求できる損害

請求できる損害

交通事故に遭った場合、加害者に請求できる損害には、以下の損害があります。分かりやすくするため、積極損害と消極損害に分けます。

（１）積極損害

ア　治療費

イ　付添看護費

ウ　介護費（後遺障害が発生した場合）

エ　入院雑費

オ　入通院交通費

カ　葬儀費用

（２）消極損害

ア　休業損害

イ　逸失利益

（３）慰謝料

ア　入通院慰謝料

イ　後遺症慰謝料

ウ　死亡慰謝料

（４）物損

（５）弁護士費用

上記について、具体的に幾ら請求できるのかについて、以下、具体的に述べます。なお、請求額を決めるにあたっては、複数の基準がありますが、ここでは代表的な基準として、自賠責基準と赤本基準を示します。自賠責基準とは、自動車損害賠償保障法に定められている自動車損害賠償責任保険の保険金等の支払基準のことを言います。この基準は被害者救済の観点から定められた最低限の基準ですので、同基準で補償されない部分は、任意保険で請求していくことになります。赤本基準とは、日弁連交通事故相談センター東京支部が出している「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」のことを言います。この基準は、過去の事例などを踏まえて弁護士会が算出した基準で、弁護士が交渉する際には同基準を元に交渉することが多いです。

（１）積極損害

ア　治療費

自賠責	必要かつ妥当な額
赤本	実費

イ　付添看護費

自賠責	入院付添費	１２歳以下の子供の場合：４１００円〜／日
	通院付添費	職業付添人：必要かつ妥当な額　 近親者：２０５０円〜／日
赤本	入院付添費	職業付添人：実費 近親者：６５００円〜／日
	通院付添費	職業付添人：実費 近親者：３３００円〜／日

ウ　介護費（後遺障害が発生した場合）

自賠責	無
赤本	職業付添人：実費 近親者：８０００円〜／日

※等級・介護の程度により増減有

エ　入院雑費

自賠責	１１００円／日
赤本	１５００円／日

オ　入通院交通費

自賠責	必要かつ妥当な額
赤本	原則実費。タクシー代は特段の場合

カ　葬儀費用

自賠責	６０万円
赤本	１５０万円

（２）消極損害

ア　休業損害

自賠責	５７００円／日
赤本	１日の基礎収入×休業日数（給与所得者）（自営業者（現実の収入減がある場合）、主婦（賃金センサス・全年齢平均賃金or年齢別平均賃金）、無職（原則不可。cf就業先が決まっていた場合等）、学生（アルバイト等している場合））

イ　逸失利益

逸失利益とは将来得べかりし利益のことを言います。具体的には、交通事故に遭い後遺障害が残った場合、本来交通事故に遭わなければこれまで通り仕事をして収入を得られたにもかかわらず、交通事故にあったため、仕事を変えざるを得ず収入も減ってしまうことが多いです。この場合の収入の減少分を填補するのが逸失利益です。交通事故に遭い、亡くなった場合にも同様の問題が生じます。以下、後遺症が残った場合と死亡した場合とで分けて論じます。

（ア）後遺症の場合

後遺症が残った場合の逸失利益の算出方法は、まず、�@本人の基礎収入を算定し、次に、�A後遺症の等級に応じた労働能力喪失率を出し、最後に、�B就労可能年数に対応するライプニッツ係数を出したうえで、これら�@〜�Bを全てかけ合わせて、金額を算出します。計算式で表すと以下になります。

自賠責	実年収or年齢別平均給与額×労働能力喪失率×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
赤本	実年収or年齢別平均給与額×労働能力喪失率×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

（イ）死亡の場合

死亡した場合の逸失利益の算出方法は、まず、�@本人の基礎収入を算定し、次に、�A本人の属性に応じて、生活費割合を出し、最後に、�B就労可能年数に対応するライプニッツ係数を出したうえで、これら�@〜�Bを全てかけ合わせて、金額を算出します。計算式で表すと以下になります。

自賠責	実年収or年齢別平均給与額×（１−生活費割合）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
赤本	実年収or年齢別平均給与額×（１−生活費割合）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

生活費割合については、以下の割合となっております。ア）一家の支柱（被扶養者１人）４０％、イ）（被扶養者２人）３０％、ウ）女子（主婦、独身等）３０％、エ）男子（独身等）５０％。

（３）慰謝料

ア　入通院慰謝料

自賠責	４２００円／１日
赤本	１９万円〜　（詳細は以下の表）

注：�@原則として、別表�Tを使用するが、むち打ち症で他覚症状がない場合は別表�Uを使用する。�A通院が長期にわたり、かつ不規則である場合には、実日数の３．５倍程度を通院期間の目安とすることがある。

別表�T（単位：万円）

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314	321	328	334	340
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318	325	332	336	342
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322	329	334	338	344
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326	331	336	340	346
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328	333	338	342	348
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330	335	340	344	350
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332	337	342	346
7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334	339	344
8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336	341
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
13月	158	187	213	238	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	286

表の見方

1. 入院のみの場合は、入院期間に該当する額（例えば入院3ヶ月で完治した場合は145万円となる。）
2. 通院のみの場合は、通院期間に該当する額（例えば通院3ヶ月で完治した場合は73万円となる。）
3. 入院後に通院があった場合は、該当する月数が交差するところの額（例えば入院3ヶ月、通院3ヶ月の場合は188万円となる。）
4. この表に記載された範囲を超えて治療が必要であった場合は、入・通院期間1月につき、それぞれ15月の基準額から14月の基準額を引いた金額を加算した金額を基準額とする。例えば別表1の16月の入院慰謝料額は340万円＋（340万円−334万円）＝346万円となる。

別表�U（未反映）（単位：万円）

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204	211	218	223	228
1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206	212	219	224	229
2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207	213	220	225	230
3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208	214	221	226	231
4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203	209	215	222	227	232
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210	216	223	228	233
6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211	217	224	229
7月	97	119*	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212	218	225
8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213	219
9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
13月	120	137	152	162	173	181	189	195
14月	121	138	153	163	174	182	190
15月	122	139	154	164	175	183

イ　後遺症慰謝料

自賠責	３２万円〜１６００万円　（詳細は以下の表）

自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合

第1級	第2級
1,600万円	1,163万円

自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合

第1級	第2級	第3級	第4級
1,100万円	958万円	829万円	712万円
第5級	第6級	第7級	第8級
599万円	498万円	409万円	324万円
第9級	第10級	第11級	第12級
245万円	187万円	135万円	93万円
第13級	第14級
57万円	32万円

赤本	１１０万円〜２８００万円　（詳細は以下の表）

第1級	第2級	第3級	第4級	第5級	第6級	第7級
2,800万円	2,370万円	1,990万円	1,670万円	1,400万円	1,180万円	1,000万円
第8級	第9級	第10級	第11級	第12級	第13級	第14級	無等級
830万円	690万円	550万円	420万円	290万円	180万円	110万円	×

ウ　死亡慰謝料

自賠責	９００万円〜１３００万円 （本人の慰謝料３５０万円＋遺族の慰謝料５５０万円（１人）〜７５０万円（３人以上）＋被扶養者加算２００万円）
赤本	２８００万円（支柱）、２４００万円（母親・配偶者）、２０００万円〜２２００万円（その他）

（４）物損

自賠責	無
赤本	相当な範囲

（５）弁護士費用

自賠責	無
赤本	損害額の１０％程度

代表 弁護士 山川典孝

第二東京弁護士会所属