個人再生費用

1.弁護士費用

住宅ローンが無い場合 16万円(税別)
住宅ローンが有る場合 20万円(税別)

ご参考

分割払いも可能です。

2.裁判費用(東京地方裁判所の場合。裁判所によって異なることがあります。裁判費用につきましては、ご契約時に実費として3万円を預からせていただき、そこから支出いたします)

印紙代 1万円
予納郵券代 1600円
裁判所予納金 1万1928円
合計 2万3528円

3.再生委員報酬(東京地方裁判所の場合。裁判所によっては再生委員を選任しないことがあります。)

15万円(通常、申立てから半年間の分割払い)

  

必要書類(裁判所によって異なります)

東京地方裁判所(本庁・支部)

(1)住所に関するもの
住民票
(2)収入に関するもの
源泉徴収票(直近1年分)/給与明細(直近2月分)
(3)資産に関するもの
通帳(直近2年分)/退職金計算書/(保険に加入している場合)保険証券、保険解約返戻金計算書/(自動車を保有している場合)車検証、査定書
(4)住宅ローンがある場合
住宅ローン契約書、償還表、保証委託契約書(保証会社が入っている場合)、不動産全部事項証明書、査定書(2社)
(5)その他
裁判所、再生委員が指示するもの

横浜地方裁判所(本庁・各支部)

(1)住所に関するもの
住民票
(2)収入に関するもの
申立人の源泉徴収票(直近2年分)・給与明細(直近3月分)・課税証明書(直近2年分)/配偶者の源泉徴収票(直近2年分)・給与明細(直近3月分)・課税証明書(直近2年分)
(3)資産に関するもの
賃貸借契約書/通帳(直近1年分)/退職金計算書/(保険に加入している場合)保険証券、保険解約返戻金計算書/(自動車を保有している場合)車検証、査定書
(4)住宅ローンがある場合
住宅ローン契約書、償還表、保証委託契約書(保証会社が入っている場合)、不動産全部事項証明書、固定資産税評価証明書/査定書(2社)
(5)その他
裁判所、再生委員が指示するもの

さいたま地方裁判所(本庁・各支部)

(1)住所に関するもの
住民票
(2)収入に関するもの
申立人の源泉徴収票(直近2年分)・給与明細(直近3月分)・課税証明書(直近2年分)/配偶者の源泉徴収票(直近2年分)・給与明細(直近3月分)
(3)資産に関するもの
賃貸借契約書/通帳(直近1年分)/退職金計算書/(保険に加入している場合)保険証券、保険解約返戻金計算書/(自動車を保有している場合)車検証、査定書
(4)住宅ローンがある場合
住宅ローン契約書、償還表、保証委託契約書(保証会社が入っている場合)、不動産全部事項証明書、固定資産税評価証明書/査定書(2社)
(5)その他
裁判所、再生委員が指示するもの

千葉地方裁判所(本庁・各支部)

(1)住所に関するもの
住民票
(2)収入に関するもの
申立人の源泉徴収票(直近2年分)・給与明細(直近3月分)・課税証明書(直近2年分)/配偶者の源泉徴収票(直近2年分)・給与明細(直近3月分)
(3)資産に関するもの
賃貸借契約書/通帳(直近1年分)/退職金計算書/(保険に加入している場合)保険証券、保険解約返戻金計算書/(自動車を保有している場合)車検証、査定書
(4)住宅ローンがある場合
住宅ローン契約書、償還表、保証委託契約書(保証会社が入っている場合)、不動産全部事項証明書、固定資産税評価証明書/査定書(2社)
(5)その他
裁判所、再生委員が指示するもの

水戸地方裁判所(本庁・支部)、前橋地方裁判所(本庁・支部)

決まった書式はない。東京地方裁判所などの書式で申立て可能

当事務所では、現在、皆様の再出発を助ける方法として、個人再生に力を入れております。そのため、どの事務所より低廉でかつ確実に個人再生の申立てを行うことを心がけておりますので、お気軽にお問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。

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